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 国外から国内へ観光客が訪れるということは、その国の良いところを知ってもらうだけでなく、結果的にその国の経済に良い影響を与えます。だからこそ多くの国が観光促進のためにさまざまな活動や管理を行っています。
 日本の国土交通省が中心となって行っている、外国人旅行者の訪日促進活動として「ビジット・ジャパン・キャンペーン」というものがあります。このキャンペーンは、大まかに言うと、国土交通省を中心となって関係省庁や民間団体が協力し、海外に日本旅行の広報や外国人旅行客に対する各種整備などを行うものです。

 このキャンペーンが発足したのは、2003年の4月ですが、それ以前は、日本人の海外渡航者に対し、日本人を訪れる外国人観光客が3分の1ほどと少なく、大きな差が開いていました。
 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」は当初、「2010年までに年間1,000万人の外国人旅行者数を達成」という目標を掲げており、2003年の524万人から2008年は835万人と順調に数字を伸ばしていきました。その後、世界的な不況と、東日本大震災の原発事故の影響で一時落ち込みましたが、去年2013年にはついに1,000万人の外国人旅行者を記録しました。

 「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の一環として行われたのが観光ビザの緩和で、日本への観光客数が多い国を中心に観光ビザの免除を開始しました。他にも、国外の芸能人を親善大使に任命し、さまざまなイベントなどを行っています。